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昨年の介護費、初の１０兆円超え　介護給付を受けた人も過去最多に

　昨年の介護費（利用者の自己負担と給付費をあわせた総費用）が初の１０兆円超え、というニュース。あちこちのメディアで結構大きく報じられたのですでにご存知の方も多いことでしょうが、それにしても１０兆円とは、あまりの巨額に気が遠くなりますね。この金額をどう捉えたらいいのかわかりませんが、わからないなりに、一応、ここでも取り上げておきましょう。

　この衝撃の金額が出されたのは、厚生労働省が先月２８日に公表した、昨年度の介護給付費の実績を整理した「介護給付費等実態統計」において。それによると、利用者の自己負担と給付費をあわせた総費用は１０兆１５３６億円となり、２０００年度の制度スタートから１９年目にして、初めて１０兆円を超えました。

　もちろんその要因は高齢化により、要支援・要介護の認定を受ける人が増えたからで、当然今後もさらに拡大する見通し。国の推計によると、給付費は２０２５年度までに約１５兆円、２０４０年度までに約２５兆円まで膨張する、といいますから、１０兆円で驚いてはいられません。

　今回の統計によると、２０１８年度の総費用は前年度と比べて２．２％増加しており、介護給付のサービスを受けた人も前年度比１．６％増の５１７万９２００人で過去最多を更新。一方、予防給付のサービスを受けた人は、訪問介護と通所介護が総合事業へ移った影響で前年度比１７．０％減。受給者１人あたりの費用額は１７万円（今年４月審査分）となっています。

　こうして膨張し続ける介護費をどう賄っていくか？が最大の課題であることは言うまでもありません。審議会では、利用者の自己負担割合の引き上げや軽度者に対する給付の見直しなどが俎上に上がっていますが、いずれも現場の関係者らが強く抵抗しています。ロボットやＡＩなどを活かすイノベーションを推進すべき、という指摘もありますが、はてさて、どこまで効果が上がるやら。制度を支える現役世代も急激に減っています。もはや制度自体を見直さざるを得ないところまで来ているのかもしれませんね。