2019.12.05
介護ニュース
居宅介護支援給付費、初の５０００億円超え 通所介護費用も過去最高１兆６４５７億円に
厚生労働省が先月２８日に公表した「介護給付費等実態統計」において、「昨年の介護費が初の１０兆円超え」という記事を当介護ニュースの１本前に掲載しました。「介護給付費等実態統計」は、昨年度の介護給付費の実績を整理したものですが、その中でさらに、“初めて”と“過去最高”の金額が出ていましたので、取り上げてみましょう。まず“初めて”の金額は、居宅のケアマネジメントの給付費。居宅介護支援が４６５４億円１００万円、と介護予防支援が３５９億６０００万円で、あわせて５０１３億円６１００万円となり、初めて５０００億円を超えました。
前年度からは２．６％、１２８億円の増加。１０年前と比べると２０８５億円増で１．７１倍に膨らみました。これを抑制しようと、居宅のケアマネでも利用者から自己負担を徴収すべきだ、との議論があります。現行の１０割給付を、仮に１割自己負担にすると、約５００億円の給付金を削減できることになります（２０１８年度の実績ベース）。これを利用者数などから単純に算出すると、要介護度や特定加算の有無などによって違いは出ますが、だいたい１人あたりの自己負担は月額で千数百円程、となるそうです。いずれ自己負担の導入は避けられなくなりそうですね。
片や、“過去最高”となった金額は、居宅サービスの中でも最も多くの財源が投じられているデイサービスの昨年度の利用者負担も合わせた総費用。通所介護が１兆２４３５億１９００万円、地域密着型通所介護が４０２１億円８８００万円、あわせて１兆６４５７億円７００万円で過去最高を記録しました。
前年度から１．５％、２３９億円９００万円の増（いずれも総合事業は含まず）。昨年度のデイサービスの利用者数は２２０万１３００人で、前年度より１．５％、３万３１００人増えています。デイサービスの総費用は、介護保険サービスの中で特養（昨年度約１．８兆円）に次いで２番目に大きく、制度がスタートした２００１年度は３７８４億円だったのが、２０１０年度に初めて１兆円を突破。今年度までに２００１年の４．４倍へ膨らみました。
国は給付費の適正化に向け、要支援者を対象としたデイサービスの予防給付を市町村の統合事業へ移し、今後は利用者の自立支援・重度化防止に結びつくサービスの展開を現場に促す方向で、介護報酬のインセンティブを強化する構え。対して財務省や経済界などは、要介護１、２の高齢者への給付も同様に統合事業へ移すべきだ、と繰り返し主張しています。今回の統計によると、昨年度の通所介護の利用者は要介護１，２が６７．１％を占めていますので、それが実現されるとその影響は極めて大きいといえます。その是非は別として。
ということで、介護ニュースで2本続けて「介護給付費等実態統計」で導き出された“初めて”や“過去最高”の数字（金額）を取り上げてみましたが、皆さん、理解できました？あんまり金額が大き過ぎて現実離れしているようですが、現在の日本の介護には紛れもなく、これだけの巨額がかかっている、ということですし、今後もますます膨れ上がることはほぼ間違いありませんから、気が遠くなるような金額ですが、しっかり注目していきましょう。