老人ホーム相談プラザ｜年間１０万人もの「介護離職」に対し、企業の取り組みは半数...

年間１０万人もの「介護離職」に対し、企業の取り組みは半数以上が「不十分」！？

　「介護離職」という言葉、ここ数年しばしば話題というか、問題提起されているので皆さんもご存知だとは思いますが、一応念のため簡単に説明すると、親などの介護を理由に勤務先を離職すること、ですね。

　この「介護離職」する人が、いまや年間約１０万人にも及ぶとされており、大変な経済損失だと言われているわけです。たしかに、年間１０万人が仕事を辞めていく、という状況は見過ごすことはできません。したがって、なんとか「介護離職」を防ごうと、政府も企業もあの手この手と対策を打ち出している、という情報は当介護ニュースでも過去取り上げた、ような気がします。覚えてないけど。

　ところが、とりあえず政府はおいときまして、企業が、介護と仕事の両立を支援する取り組みを行っているかどうか、について、信用調査会社の東京商工リサーチが行ったアンケート調査によると、なんと半数に近い４８％の企業が、「不十分」だと感じていることが明らかとなりました。

　一方、「十分」と回答した企業はわずか１２％、でしたから、介護と仕事の両立を支援する取り組みを「十分」に行っている企業はまだまだ少ない現状が浮き彫りとなりました。

　「不十分」と答えた主な理由は、「前例が少ない」、「代替要員を確保しにくい」「介護休業制度が社員に浸透していない」など。同調査は今年９月にインターネットで実施され、全国６５４５社から回答を得ました。そのうち、過去１年間に「介護離職」があったとした企業は１０％に当たる６６６社。さらに、「介護離職」の将来の見通しについては「増える」と回答した企業が６９％に上りました。

　どうやら「介護離職」への対策は、企業だけでは望み薄いようで、やはり政府が主導して抜本的な対策を講じるしかない、と個人的には思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか？