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2020.01.20
介護ニュース

マイナンバーカードが介護保険証に!2023年度から本格運用へ

 マイナンバーカード、皆さんお持ちですか? 必要なかったり、めんどうくさかったりで、まだつくっていない、という方も多いのではないでしょうか。

 というのも、現在、マイナンバーカードの普及率はたったの約15%。マイナンバーカードは行政サービスなどの効率を飛躍的に高めるポテンシャルがあるとのことで、政府は普及を促進していますが、うまく浸透しているとはとても言えないのが現状です。

 その打開策の一つ、ということでしょう。政府はマイナンバーカードを、介護保険証として利用できるようにする計画の具体化に着手する、と、高市早苗総務相が昨14日の会見で認めました。

 マイナンバーカードは、すでに健康保険証との統合を可能とすることが決定しており、今年からシステム開発や導入準備を進め、2021年3月から本格運用をスタートさせるプランを描いています。その目標が達成すれば、2023年3月には概ねすべての医療機関でマイナンバーカードが使えるようになる、ということですね。

 これに加えて、介護保険証も一本化できる環境を用意し、マイナンバーカードの機能をさらに充実させる、という構想。さらに政府は、生活保護の医療扶助を受ける際の「医療券」などもマイナンバーカードに変えられるようにする意向も示している、といいます。

 「厳格な本人確認や資格確認を可能とするマイナンバーカードは、安全・安心なデジタル社会の基盤となる。利活用を促進していきたい」とは、高市総務相。現場でどのような使い方・運用をしていくのか、厚生労働省を中心に詳細の検討を今年からはじめ、来年度中にも大枠の方向性を固め、保険者など関係者との間でコンセンサスをつくり、必要なシステム開発などを経て、2023年度には本格的な運用までこぎ着ける方針です。

 今後、健康保険証にも介護保険証としても使えるようになるかもしれないマイナンバーカード。政府は現在のキャッシュレス還元が終わった後、マイナンバーカードによるポイント還元なども導入する意向を示しています。どうやらまだマイナンバーカードをつくっていない人は、今のうちにつくっておいたほうがいいかもしれませんね。

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