老人ホーム相談プラザ｜介護と仕事の両立支援についての今後の課題

介護と仕事の両立支援についての今後の課題

厚生労働省は、先ほど｢第13回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会｣を開催し、育児や介護による離職を防ぐ為の支援について検討しました。現状では、労働者が介護休業を使う場合、まとめて計93日が上限となっています。
しかしながら、実情は介護の見通しが予見しにくい為、通常の有給休暇を取り崩すケースが多くなっています。それは、重篤になったときに備える為でもあります。一方、政府としては地域包括ケアシステムを今後重点的に進めていく方針なので、それは在宅介護が増えることになり、ますます労働者の負担が増すと考えられます。
同研究会では、そうした負担を少しでも減らすべく、介護休業の分割取得や日数延長等について検討すべし、という提案がなされました。

同研究会では、さらにケアマネージャーの役割にも言及し、現状はケアマネージャーは両立支援に関して理解が薄いとしています。それ故、今後は労働者にケアプランと併せて両立支援の情報やアドバイスを提供する事を期待する、としています。