老人ホーム相談プラザ｜日本の総人口は９年連続減少、生産人口の割合も過去最低に

日本の総人口は９年連続減少、生産人口の割合も過去最低に

　総務省が先日公表した人口推計によると、２０１９年１０月１日現在の日本の総人口は１億２６１６万７０００人（外国人含む）。前年から２７万６０００人（０．２２％）減り、２００８年のピークから９年連続の減少となりました。

　その中でも注目すべきは、「生産年齢人口」の減少です。１５歳から６４歳までは「生産年齢人口」と呼ばれますが、その数が７８５０７万２００人と、前年３７万９０００人も減っているのです。全体に占める割合も５９．５％で、比較可能な１９５０年以降で最低を記録しました。

　また、１５歳未満の人口も１５２１万人、全体に占める割合は１２．１％と、こちらも過去最低となっています。片や、６５歳以上の人口は３５８８万５０００人と、３０万７０００人の増加。総人口に占める割合も過去最高の２８．４％。愛知県、滋賀県、沖縄県を除く４４都道府県で７５歳以上の人口の割合が１５歳未満人口の割合を上回っていました。

　都道府県別にみてみると、人口が増加していたのは７都府県で、トップは東京都の０．７１％、２位沖縄県０．３９％、３位埼玉県０．２７％。このうち、出生数と死亡数の差し引きがプラスとなる「自然増」は沖縄県のみ。残りの６割は転入者が転出者を上回る「社会増」で、こちらは田舎から都会へ移る人が多い「都市集中」の傾向を表しています。

現役世代といえる「生産年齢人口」や日本の将来を担うべき子どもの人口が減る一方で、年金や介護保険等の社会保障制度を受給する側の世代の人口は過去最高まで膨れ上がっているのですから、今後、日本の社会保障制度はこうした状況を支えていけるのでしょうか？　すでに崩壊しかかっている、という声もちらほら聞こえてくるようですが……。