老人ホーム相談プラザ｜訪問介護の事業者らが政府に要望書「ヘルパーに危険手当を！」

訪問介護の事業者らが政府に要望書「ヘルパーに危険手当を！」

　新型コロナウイルスと闘っておられる医療従事者に対し、感謝の念を伝え、エールを送ろう、という気運があちこちで少しずつ盛り上がってきているようですね。しかし、感染者と濃密接触する可能性でいえば、介護という仕事に従事しておられる方も、医療関係者に負けず劣らず、日々感染の危険と隣り合わせの現場で働いておられます。

　とくに危険だとされるのが、訪問介護です。いわゆる「ホームヘルパー」と呼ばれる職種は、介護業界における“最後の砦”とも称される機能を果たしています。にも関わらず、「行政のバックアップはあまりにも貧弱といわざるを得ない」――そう訴える要望書が、訪問介護を運営する複数のＮＰＯ法人などの連盟で政府に提出されました。

　ＮＰＯ法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事、ＮＰＯ法人東京山の手まごころサービスの服部万里子理事長らが作成・提出した要望書では、感染者、濃厚接触者らを支える事業所の報酬を引き上げるべき、と主張し、ヘルパーに臨時の危険手当を支給すること、必要な人員の確保に向けて給与を上げることも注文。「感染の恐れを抱きながら、日夜、地域の介護を支えている」「サービスを増やすどころか維持することすら困難」な状況であるとし、「早急に対策を」と呼びかけています。

　もともと報酬の段階的な引き下げや深刻な人手不足などで厳しい運営を強いられてきた訪問介護ですが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている現在、高齢者の在宅生活を守る最前線として、求められること、期待されることが急増しています。その一方、現場に対する支援策は医療などと比べてかなり乏しいと言わざるを得ない状況。今後、通所介護の“利用控え”などによってニーズがさらに拡大する可能性もありますが、それを十分に受け止めるのは非常に難しいとみられ、今回の要望書には、「在宅介護の状況に強い危機感を抱いている」と記載されています。

　その他、訪問時の対応をわかりやすいマニュアルにまとめること、入手しにくい衛生用品を優先的に配布すること、職員・利用者が検査を受けやすい体制を整備すること、等々が盛り込まれ、現場での感染拡大を防ぐ施策の抜本的な強化を求めた今回の要望書。果たして、どれだけの要望が政府に届き、現場に反映されるか、注目されます。