老人ホーム相談プラザ｜「老老介護」が過去最多に　双方が６５歳以上は在宅の６割　...

「老老介護」が過去最多に　双方が６５歳以上は在宅の６割　７５歳以上同士も増

　「老老介護」とは、家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のこと。別の言い方をすれば、要介護者と主に介護を担う親族らが在宅で同居しているケースのうち、双方が６５歳以上であれば「老老介護」となります。

　その「老老介護」が高齢化社会の進行により急増している、というのは想像に難くありませんが、厚生労働省が昨１７日に公表した「国民生活基礎調査」の結果により、改めて「老老介護」が増えている実態が浮き彫りになりました。

　「国民生活基礎調査」は、世帯構造や所得、健康状態などの把握を目的に国が毎年実施しているもので、昨年は３年に１度ある、介護の質問項目なども含んだ大規模調査のタイミングでした。介護については、昨年６月に７３９６人の要支援者、要介護者を対象に行われ、８５．１％の６２９５人から有効な回答を得ました。

　それによると、要介護者と介護者の双方が６５歳以上の「老老介護」の割合が５９．７％と過去最高を更新。前回調査の２０１６年から５ポイント上がりました。上昇は３回連続で、この質問項目が設けられた２００１年から１９．１ポイント上積みされています。

　また、７５歳以上同士の「老老介護」の割合も３３．１％となり、こちらも過去最高を記録。前回から２．９ポイント増で調査開始から６回連続、計１４．４ポイント増えました。

　同居して介護を担っているのは「配偶者」が最も多い２３．８％。次いで「子ども」の２０．７％、「子どもの配偶者」７．５％。性別では男性が３５．０％、女性が６５．０％となっています。

　その他、同居する介護者の介護にかける時間が、要介護度が重くなるにつれて長くなることも確認されています。要支援など比較的軽度の場合は、６～７割が「必要なときに手をかす程度」ですが、これが要介護３以上になると、「ほとんど終日」が最も多い答えとなります。

　今後もますます増加していくことはほぼ間違いない「老老介護」。すべてを家庭内で行うには限界があります。行政や民間の介護サービスなど外部の力も上手に使って乗り越えていただきたいものです。