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退院許可が出ても、「自宅療養できない」人は36％。入院患者の行き場所がない！？

厚生労働省が３年ごとに行っている「受療行動調査」によると、療養病床のある病院に入院する患者のうち、「自宅療養できる」と回答した人は、前回２０１２年の調査では５４．４％だったのに対し、今年９月に発表された今回の調査では、４０．９％に減少。そして、退院許可が出ても、「自宅療養できない」と答えた人が、３６％にも上ることがわかりました。つまり入院患者の約３分の１が、「自宅療養できない」と考えているということです。
　療養病床は、介護療養型医療施設などで、急性期を過ぎた患者さんが回復期を医学的管理下のもとに過ごすためもの。看護や介護サービスといった医療ケアが充実しているだけでなく、入居一時金もかからないことから、要介護状態にある高齢者の利用が増えています。しかし、とくに都心部では高齢化に伴い病床数が不足していることから、国では在宅医療に普及に力を入れています。
　それなのに、入院患者の３分の１が「自宅療養できない」と考えているということは、まだまた在宅医療が普及していないことを物語っている、といっていいでしょう。在宅医療が普及していないということは、現在療養病床に入院している患者さんたちが、退院しても「行き場がない」ということです。非常に深刻な問題ですね。
　同調査の中には、どうしたら自宅療養が可能になると思いますか？という設問もありました。これに対し、最も多かった回答は、「入浴・食事などのサービス」で４１．４％。続いて「家族の協力」、「療養に必要な用具」、「医師・看護師の定期的な訪問」などが挙げられています。皆さんのお家ではいかがでしょうか。要介護の高齢者が自宅療養できる環境をつくることは可能でしょうか。今のうちから考えておきたい問題です。