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2020.10.24
介護ニュース

生活支援が必要な高齢者世帯、2040年には230万世帯へ増 「厚生労働者白書」より


 急速に高齢化が進んでいるとされるニッポンですが、高齢化が進む、ということは、高齢者の人口が増える、ということで、高齢者人口が増えれば、高齢者だけの世帯も増える、というのは自然の理。要するに、高齢化社会の進行に伴い、高齢者世帯が増えている、と言いたいわけですが。

その高齢者世帯では、日頃のちょっとした手助けを得ることができない、すなわち生活支援が必要な高齢者世帯が、1990年から2015年の25年間で44万世帯から160万世帯に増加。さらに、25年後の2040年には、230万世帯まで膨らむ、との見通しが昨23日、政府が閣議決定した「厚生労働白書」の2020年版で示されました。

 「これまで増えてきた生活支援のニーズは、ケアマネージャーやホームヘルパーなどがなんとかカバーしてきた面がある。今後はそれだけでは厳しい。どう支えていくかが大きな課題だ」と、厚生労働省の担当者は指摘。今後、地域でともに支え合う活動、相互のネットワークの構築が必要になる、と強調しています。

 今回の「厚生労働白書」は、「令和の社会保障と働き方を考える」をテーマとし、平成の3年間を振り返りつつ、高齢化がピークを迎える2040年頃を視野に入れた施策や調査結果を初めて盛り込んでいます。

 「国民一人ひとりが十分に能力を発揮しながら、必要なときには支えあっていくことができる社会の構築に向けて全力で取り組む」とは、田村憲久厚労相。皆さんの周りにも高齢者世帯が少なからずあるとは思いますが、生活支援は足りていますか?
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