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2020.11.23
介護ニュース

介護職員の昨年の平均年収は359.8万円で、全産業との差100万円超

 収入が低い、というイメージがすっかり定着している介護業界ですが、それを如実に示す数字が発表されたので取り上げてみましょう。介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が先日公表した、賃金の動向などを把握する「就業意識実態調査」の最新の結果によると、月給で勤める介護職員の昨年の平均年収は359万8000円でした。

 ここでいう平均年収は、基本給+各種手当+ボーナスなどで、税金や保険料が引かれる前の額面で、手取りではありません。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものの含まれますが、課税対象外の通勤手当は含まれません。今年7月から8月にかけて行われた同調査は、全国4420人に組合員が対象で、3171人から得た回答のうち、月給制は2151人、時給制は1020人となっています。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の昨年の平均年収は463万4900円で、今回の介護職員の格差は103万6900円にものぼります。とはいえ、NCCUが調査を始めた2009年の介護職員の平均年収は166万3500円でしたから、介護職員の年収はかなり上がっており、全産業との格差も徐々に縮小してきています。

 同調査ではこの他、月給で勤める職員の約6割が今の賃金に不満を持っており(「大いに不満」17.3%、「少し不満」42.3%)、その理由(複数回答)では、「社会的な平均賃金より低いと思う」(45.4%)や「今の業務量に見合っていない」(34.9%)」など。また、昨年冬のボーナスの平均は18万4146円で、この金額にも66.9%の職員が不満を抱いていることも明らかとなりました。

 介護の仕事は、「依然として安心・安定して働き続けられる水準に達していない」と指摘するのは、NCCUの村上久美子副会長。染川朗会長も、「より一層の格差是正が必要だ。そのためには来年度の改定で介護報酬を引き上げるほかない」と主張し、「現状を国民に理解してもらい、負担側も含めて幅広いコンセンサスの形成を図るべきだ」と訴えました。



 
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