老人ホーム相談プラザ｜「自宅で最期を迎えたい」人は５割以上。でも、一向に普及し...

「自宅で最期を迎えたい」人は５割以上。でも、一向に普及しない「在宅医療」。

２０１２の内閣府による「高齢者の健康に関する意識調査」によると、「最期を迎えたい場所」としての第１位が「自宅」で５４．６％。第２位の「病院など医療機関」は２７．７％ですから、人生の最期は自宅で迎えたいと思っている人が圧倒的に多いと言っていいでしょう。
　しかし、厚生労働省が発表する「人口動態統計年報」（２００９年）をみてみると、１９５０年代には自宅で最期を迎える人が多かったのに対し、近年は病院で最期の瞬間を迎える人が８割近くを占めています。
　こうした状況を受け、国では介護も医療も「施設から在宅へ」とく方向性で進めています。つまり「在宅医療」をもっと普及させよう、というわけですが、これがなかなか、国の思う通りにはいかないのが現状のようです。
　「在宅医療」とは、広義でいえば、「社会生活を送りながら病院に通いつつ、自宅で療養を行うこと」ですが、狭義でいえば、「通院が難しい患者が自宅や施設で、訪問する医療者によって継続治療を受ける」という医療のかたちです。定期的な「訪問診療」や臨時の「往診」で医師が自宅にきてくれる「在宅医療」は、「自宅で療養したい」という人にはありがたいですよね。
　ただし、家によっては医師の訪問をいやがったり、何かあったときに病院に連れて行く手間を惜しんだり、あるいは非常のときの不安などで、「医師が常駐している病院に入院させたほうがよい」という人も少なくありません。核家族化でますますその傾向は強くなってきています。
これが「在宅医療」がなかなか普及しない要因の一つを考えられますが、もう一つ、これが最も大きな要因だと思われるのが、「在宅医療を提供する医療機関が少ない」こと。厚生労働省の２０１１年のデータによると、訪問診療を実施している医療機関は、病院が２８．０％、診療所が２０％に過ぎません。
　訪問診療をするためには、在宅療養支援診療所して登録し、２４時間対応可能な医師や看護師を配置しなければいけません。また、在宅患者の緊急受け入れ体制の確保や、ケアマネージャーとの連携なども必要となりますし、在宅看取り数を社会保険事務局に年１回報告するという義務もあります。こうした負担を抱えてまで「在宅医療」を積極的に行おうとする病院や診療所が少ないのは当然のことなのかもしれません。
　日本医師会総合政策研究機構が行った「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」（２００９年）によると、在宅療養支援診療所の医師のうち、７０％以上が「２４時間体制への負担を感じている」といいます。
　「施設から在宅へ」というかけ声だけでは在宅医療の普及は望めません。国の施策として、医療機関の現状にも則し、現場の声を拾い上げた仕組みをつくっていただきたいのもです。