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介護サービスの地域格差がますます拡大！？　介護保険法改正で移行される「地域密着型サービス」の行方

年々利用者が増えている通所介護。「デイサービス」という名称でおなじみですね。厚生労働省の発表によると、「介護保険利用者の約３人に１人がデイサービスに通っている」とされています。また、介護が必要な高齢者だけでなく、介護度の軽い人も手軽な料金で利用できることから、全国のデイサービスの利用者は１ヶ月間で約１６０万人に上るという報告もあります。
　しかし、デイサービスの利用者増加に伴い、民間業者の参入も増えています。小規模型事業者の乱立も目立ち、安全基準が問題視されるようにもなってきました。また、デイサービスの利用は介護保険が使われるため、国庫の負担が増え続けることにもなります。これに難色を示す政府は、「デイサービスの過剰な提供が需要を押し上げているのではないか」という指摘もあったことから、今回の介護法改正で、「１ヶ月あたりの平均利用の延人数が３００人以下の小規模型施設に関して、市町村が事業者を指定し、管理を行う」ということになりました。
　小規模な通所介護施設はそれぞれ「大規模型　通所規模型のサテライト型事業所」「地域密着型通所介護」「小規模多機能居宅介護のサテライト型事業所」という３つの事業所に移行されます。そして地域に密着したサービスの提供と安定した運営をめざすということです。つまり、小規模な通所介護施設は、市町村の管理下に置かれ、“地域密着サービス”となるわけですね。
　そこで心配となってくるのが、“地域格差”問題です。ご存知の方も多いでしょうが、介護保険の財政は、「公費（国+都道府県+市町村）」と、「４０歳以上の国民が負担する介護保険料」の半々で成り立っています。４０～６４歳以下の第２号被保険者の介護保険料は、健康保険に上乗せし、全国ベースで算出されるので、地域格差は生じないのですが、６５歳以上の第１被保険者は、居住地域の介護費用や高齢者数などで保険料が決まるため、地域によって差が出てきます。厚生労働省のデータから６５歳以上の月額保険料を比較してみると、最も高いのが奈良県天川村の８６８６円、最も安いのは鹿児島県三島村の２８００円（２０１５年）。なんと約３．１倍もの差があります。
　このように、ただでさえ介護保険の地域格差が問題とされている中で、通所介護も地域密着型へと移行すれば、ますます地域格差が広がるのではないか？　というわけです。今年４月施行の介護保険法改正により、小規模型通所介護は介護報酬が約１０％引き下げられました。そこへさらに今回の地域密着型への移行です。市町村の管理下に置かれてよくなるデイサービスもあるでしょうが、あまり管理が行き届かない市町村では、小規模型事業者がどんどん潰れていくことも十分予想されます。皆さんがお住まいの地域ではいかがでしょうか？　情報などお寄せいただけたら幸いです。