老人ホーム相談プラザ｜介護報酬2.27%切り下げの波紋は

介護報酬2.27%切り下げの波紋は

要介護者や要支援者に介護サービスを事業者が提供した場合に支払われる報酬は介護報酬審議会の意見を聞いて厚生大臣が定めることができるとされている。
介護サービスの対価である事業者への報酬はサービスの内容によって細部にわたり定められ、介護保険財政と連動して毎年のように見直されてきている。
2015年1月9日政府は介護報酬額を2.27%引き下げる旨の最終調整に入ったと報じた。引き下げは2006年度の2.4%の引き下げ以来9年目の引き下げです。
基本としては介護サービスの費用は利用者が1割負担し、9割を保険者が負担をします。
介護報酬額が2.27%引き下げられますと利用者や保険者の費用負担が2.27%減少し、同時に当然事業者の報酬は2.27%減少します。
介護費用全体の総費用が年々増大し、併せて介護保険の保険料も高くなっている昨今、介護報酬額減額の決定が事業者の経営に与える影響が懸念されます。
ひいては介護サービスの質が落ちないかどうかが心配されます。