2015.06.29
介護ニュース
全国の地方自治体、施設の高齢者に通帳のコピー提出を求める

これは、昨年6月の介護保険法の改正に伴うもの。これまでは世帯全員が市町村民非課税なら、施設での食費や居住費の負担軽減を受けることができましたが、省令改正により、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためです。具体的には、単身の場合は1千万円、夫婦であれば計2千万を超える資産がある人には軽減されなくなります。どこの自治体も財政難につき、所得だけでなく、資産にも着目するようになった、ということのようですね。
厚生労働省によると、2013年時点で軽減を受けている人は全国で約110万人。しかし、コピーを提出しなければ、8月からは軽減が受けられなくなり、ケースによって幅はありますが、月に数千円から数万円程度、負担が増えるとみられています。コピーを求められるのは、施設に入っている人だけでなく、自宅暮らしでショートステイを利用している人も対象になります。
これに対し、自治体には本人やケアマネージャーから、なぜ提出しなければならないのか、という疑問の声が上がったり、あるいは、認知症なので通帳がどこにあるかわからない、家族も近くにいない、どうしたらいいか、といった戸惑いの声が多数寄せられているといいます。
これを読んでおられる方の中で、ご本人もしくは身近に対象となる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見を伺いたいものです。また、そこの自治体では、どういう説明をして、どんな対応をしているのか、体験談などご投稿ください。お待ちしております。