老人ホーム相談プラザ｜認知症で行方不明、全国で１万７８３人（２０１４年警察届出）

認知症で行方不明、全国で１万７８３人（２０１４年警察届出）

認知症が原因で行方不明になる人が増えています。その数、昨年でなんと１万７８３人にも及ぶそうです。先月２５日、警察庁が全国の警察に届出があった人数を発表しました。男性６１３０人、女性４６５３人、前年比では４６１人（４．５％）の増加。今後ももっと増えていくことでしょう。

　このうち、１万６１５人は同年中に所在が確認されましたが、１６８人は確認されずに未解決。また、２０１３年までに届出があった人も含めた行方不明者で、２０１４年に所在が確認されたのは１万８４８人。警察が見つけたケースが６４２８人、自分で帰ってきたりして確認されたのは３６１０人、死亡と判明したのは４２９人、所在確認までに２年以上かかったのが７３人でした。

　ちなみに都道府県警別では、最も多かったのが大阪の１９２１人、次に兵庫の１２０７人、３位愛知８９４人、４位京都４４４人と続きます。警視庁（東京）は２５３人、神奈川は３７８人でした。なぜ大阪や兵庫で多いのかはわかりません。理由がわかる人がいたら教えてください。
　警視庁では昨年６月、身元確認や自治体との連携の強化を都道府県警に求める通達を出しています。これは認知症に特化した初の総合的な通達で、行方不明者を保護している市町村が要望すれば、行方不明者の顔写真や特徴といった情報を全国の警察本部などに備え付けた閲覧用台帳に掲示する制度も盛り込んでいます。
　にもかかわらず、個人情報を公開することにためらう自治体も多いとみられ、今年５月までに台帳に記入されたのはたった３９人のみ。また、台帳に載せても、自治体が「閲覧は県内だけにしてほしい」などと要望するケースもあって、全国で閲覧できるのは１６人しかおらず、台帳制度を使って行方不明者が見つかった例はまだないそうです。

　要するに、たとえ警察に届け出たとしても、行方不明者がその地域を離れて別の市町村に行ってしまっていたら、見つけるのは困難を極めるということ。警視庁の担当者は、「服やお守りなどに連絡先が書いてあれば確認につながりやすい」と話していますから、少しでも行方不明になる可能性がある人が身内にいたら、万一に備えて、今のうちに肌身離さず持っているものに連絡先を記入しておきましょう。