老人ホーム相談プラザ｜介護人材不足　深刻化に歯止めかからず

介護人材不足　深刻化に歯止めかからず

　２０１７年の有効求人倍率は平均で１．５０倍。でしたが、介護分野に限ってみれば、じつに３．５０倍。つまり、求職者１人に対して３．５件の仕事先があるということですが、逆に言えば、人材を募集している高齢者施設や訪問介護事業者などは７施設のうちの２施設しか採用ができていない、ことを表しています。この数字は２０１８年にはさらに悪化すると予想されており、介護職員の人材不足に歯止めがかかりません。

　採用難に陥っている施設では、人手不足により利用者の受け入れを抑制せざるを得ず、一部のベッドが空いたまま、という施設も出てきています。「みずほ情報総研」が16年度に行った調査によると、全国の特養の26％に空床があるそうです。その理由の最多はやはり「職員の採用難」。職員数が国の基準を満たせないため、定員まで利用者の受け入れが出来ない特養や老人保健施設もあるといいます。

　一方、特養へ入所を申し込んでいる「待機者」は全国で37万人（16年度）。そのうち自宅で入居を待つ人は12万人に上ります。介護職員の採用難による入所待機者の増加は、家族の負担増にもつながる深刻な問題です。

　介護人材不足の原因は、少子高齢化と低賃金。介護保険がスタートした00年に比べ、17年の高齢者数は６割増の３５２２万人まで膨れ上がったのに対し、働き手となる15～64歳の人口は１割減の７５９２万人に落ち込みました。賃金では、17年の全産業の平均月給33万３８００円に対し、介護職員の平均月収は23万３６００円。およそ10万円も低いのです。

　この傾向が続けば、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には２４５万人の介護人材が必要になるが、介護職員は増えても２１１万人しかおらず、需給ギャップはじつに34万人。と政府は推計しています。

　これをなんとかしようと、政府は介護福祉士の給与が最大で月３万７０００円程度上がるよう介護報酬を加算したり、勤続10年以上の職員は月８万円程度上がる処遇改善を図ったり、介護福祉医をめざす学生への奨学金や、退職した介護職員の再就職の準備金などの対策を急いでいますが、果たして、どれほどの効果があるのか、疑問は拭えません。