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2018.07.30
介護ニュース

介護保険滞納、差し押さえ過去最多

 「老後破産」や「下流老人」といった言葉が流行るほど、悲観的な見通しが多い日本の高齢化社会。それを如実に示しているのかもしれない数字が公表されました。

 厚生労働省の調査によると、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者は、2016年度で1万6161人に上りました。全1741市区町村のうち3割が処分を実施し、処分を受けた人数は15年度から2790人の増加。調査が始まった12年度以降、最多となります。

 介護保険料は、大半の人が年金から天引きされていますが、年金が年18万円未満の人は自分で保険料を納める必要があります。こうした低年金の人が滞納しているとみられ、預貯金などの資産がほとんどない人も多く、差し押さえ処分を受けて一部でも滞納分を回収できたのは、6割強にとどまったそうです。

 滞納者には期間に応じてペナルティーがあり、たとえば2年以上滞納すると、介護サービスを受ける際の自己負担が原則1割から3割に増えます。16年度になにかしらのペナルティーを受けた人は計1万3331人。介護保険制度が始まった00年度には全国平均で月2911円(65歳以上)だった介護保険料は、15~17年度に月5514円、18年度は月5869円と、年々増加しています。これを負担できない高齢者の数は、今後もますます増えていくと予想されます。

 なお、税府は低所得者への保険料軽減策を一部拡充しましたが、完全実施は消費増税の延期で先送りされています。「老後破産」「下流老人」の増加に歯止めはかからないのでしょうか。
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