老人ホーム相談プラザ｜特別養護老人ホームの63.3％が介護人材「不足」と回答

特別養護老人ホームの63.3％が介護人材「不足」と回答

　福祉医療機構が全国の特別養護老人ホームを対象に行った「介護人材」に関するアンケート調査によると、平成30年１月１日現在の要因状況については、64.3％の施設が「不足」と回答。そのうちの約１割が利用者の受け入れを制限していました。

ホーム本体で受け入れ制限をしている施設の空床率は、平均で11.1床。人材不足により空いてしまっているベッドがこれだけある、ということです。

　また、同アンケートでは同時に人材の採用や退職状況についても調査しており、それによると、平成30年春の新卒採用内定者については、56.8％の施設が「内定者なし」と回答。回答した施設の平均新卒採用内定者は1.12人で、平成27年度の平均1.56人から減少を続けています。人材が不足しているのに、新卒採用がなかなか進まない、という悩ましい状況を改善するにはどうしたらいいか、打開策が求められます。

　ちなみに職員採用における採用経路は、新卒者採用では就職課等の「学校訪問」が効果大。中途・非正規採用では「ハローワーク」「職員からの紹介」の効果が大きい、といった分析もされています。

　さらに、新卒者採用状況についての分析によると、新卒者の採用実績のある施設では、職員の成長やキャリアアップなどを支援する施策をとっている傾向があることがわかったそうです。採用にあたっては、「働きやすさ」や「やりがい」など、「給与」以外の要素も大切であることを示唆しているとみていいでしょう。