老人ホーム相談プラザ｜「介護離職」は減らせるか？

「介護離職」は減らせるか？

　家族の介護が理由で仕事を辞める、いわゆる「介護離職」の増加に歯止めがかかりません。総務省が行った２０１７年の就業構造基本調査によると、過去１年間に「介護離職」した人の数は９万９１００万人にも及びます。

　働き盛りの社員の退職は、企業にとって痛手なのはもちろん、国民経済においても大きな損失となります。政府は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、目標達成にはほど遠いのが現状です。

　また、会社勤めなどをしながら介護をしている人は２９９万９２００人。前回12年の調査より59万９２００人も増えています。企業には、仕事と介護が両立できるような環境整備が求められます。

　一方で、介護サービスをもっと利用しやすくするといった、介護業界側の努力もますます重要となってきます。

「介護離職」がなかなか減らない要因の１つに、「家族の介護を他人に委ねるのは抵抗がある」と思っている方がまだまだ多い、ということが挙げられます。なので介護する側としては、家族と綿密なコミュニケーションをとることにより、大事な家族を安心して託してもらえるような信頼関係を築くこと。そして、介護を他人の手に委ねることに対する抵抗感をなくし、介護サービスを受けることは当たり前の世の中にしなくてはいけません。

　そうなれば、家族の介護は、必ずしも自らの手で行う必要はない、との意識も広がって、「介護離職」も減っていくのではないでしょうか。