老人ホーム相談プラザ｜経済損失なんと年６５００億円！日本経済に大打撃の“介護離職...

経済損失なんと年６５００億円！日本経済に大打撃の“介護離職”問題

　家族の介護や看護を理由に仕事を辞める、いわゆる“介護離職”が問題になっています。

経済産業省のまとめによると、介護離職者は年間約10万人程度で推移しており、そのうち９割以上が40歳台以上、男女別では約８割を女性。こうしたデータに平均賃金などを加味し、もし離職せずに働き続けていたら得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。これに企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を合算すると、介護離職による経済損失はしめて約６５００億円に上る、ということが先月下旬、経済産業省の産業構造審議会部会で大まかな試算結果として示されました。

　一方、「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐ政府ですが、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備額は、４８３億円。経済損失６５００億円の10分の１にも及びません。これでは介護離職は減らせないどころか、今後ますます増えていくであろうことは、急速に進む高齢化社会における介護業界の現状などを鑑みるに、火を見るより明らかである、と言わざるを得ません。

　安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月１日に予定通り８％から10％に引き上げる、と表明しました。「その前にやらなくちゃいけないことが沢山あるだろ！」というのが大方の国民の声だと推測しますが、この“介護離職”問題も、消費税アップの前に、一刻も早く、解決しなければいけない問題の１つであることは間違いない、と思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか？　ご意見ご感想などお寄せいただけたら幸いです。