老人ホーム相談プラザ｜外国人受入れに関し「全国介護付きホーム協会」が厚労省へ要...

外国人受入れに関し「全国介護付きホーム協会」が厚労省へ要望書を提出、一律の日本語要件は必要なし

　外国人の受け入れ問題。現在、国会で喧々諤々やってますね。ちゃんと議論になっていればいいのですが、どうも、ただ言い争っているだけのような気がしないでもありません。果たして、どうなることやら、成り行きが注目されます。

　議論の焦点の１つは、政府が新たにつくる在留資格。これは外国人労働者の受け入れ拡大に向けたものですから、人手不足に悩む介護業界にとっては歓迎すべきことのはずなんですが、野党は「ますます逃亡や不法滞在が増えるのではないか」と、口撃しているわけですね。

その具体的な内容についてはまた改めて触れようと思いますが、その前に、有料老人ホームの経営者らでつくる「全国介護付きホーム協会」（代表理事：遠藤健・ＳＯＭＰＯケア代表取締役社長、副代表理事：老松孝晃・ベネッセスタイルケア取締役専務執行役員）が、厚生労働省に要望書を提出したので、ちょっと取り上げてみましょう。

　政府は６月に閣議決定した今年度の「骨太方針」に、「３年間の技能実習を修了した者は、必要な技能・日本語能力の水準をみたしているものとする」と書き込んでいます。これを踏まえ、厚労省では、３年間の技能実習で求めている日本語スキル（日本語能力試験Ｎ３程度）を独自のルールに反映させる案を検討中。要望書では、この介護分野独自の受け入れルールに対し、「日本語スキルに一律の要件を課す必要はない」と主張し、「その人のコミュニケーション力でサービスを担えるかどうか、受け入れ施設が裁量権をもって判断できるようにすべき」と求めています。

　その理由として、「技能実習制度に介護が追加されたが、その要件に日本語能力試験のＮ４、Ｎ３程度が盛り込まれたこともあって、１年経過後も受け入れが進んでいない」ことを指摘。「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力があれば、あとは、現場でのＯＪＴ（職業教育）の中で必要なコミュニケーション力を要請することが可能」としています。

　さらに、「認知症などの疾病を抱える入居者が増える中で、現場では言語に偏ったコミュニケーションではなく、ユマニチュードなどに代表されるアイコンタクトやスキンシップ、笑顔などの非言語コミュニケーションが重視されている」と説明。「日本語能力試験は、現場における実践的なコミュニケーション力を直裁的に測るものではない」とし、一律の要件を定めないよう促しました。

　新たな在留資格の創設に向けた法案の審議はすでにスタートしており、政府は今国会で成立させたい考え。成立すれば、導入は来年４月からの実施となる見通しで、どんな要件を設けるべきか？といった独自のルールは法案の成立後に厚労省の主導で明らかになるそうです。

　その独自ルールに待ったをかける「全国介護付きホーム協会」の要望書は、公式サイトに内容が掲載されていますので、興味のある方はご参照ください。