老人ホーム相談プラザ｜厚労省、「これからの地域づくり戦略」を発表！大きな柱は地...

厚労省、「これからの地域づくり戦略」を発表！大きな柱は地域の“通いの場”

　厚労省は、都道府県や指定都市などの介護・高齢者福祉の担当者を集めた政策説明会を昨１９日、霞が関で開催し、「これからの地域づくり戦略」を発表。点在する優良ケースを多く盛り込んだ事例集で、地域において課題を感じている人に参考にしてほしい、と呼びかけました。

　今回発表された新たな「地域づくり戦略」は、「集い編」「互い編」「知恵を出し合い編」の３部作となっており、第１部の「集い編」では、体操などの“通いの場”を地域に数多設けていくことが最大の柱、としています。

　その“通いの場”の具体例として、〇軽い体操、健康教室、料理教室、サロン、お茶会などメニューは様々　〇歩いて５分～１０分で行ける身近な場所　〇住民がお客さんではなく主体となることも重要　などを例示。都心、大規模団地、中山間地域、積雪地など、それぞれの実情を勘案した工夫も紹介し、「最初は人が集まらないこともあり得るが、地道に取り組みを続けることが大事」として、各地で生まれた有効な運営アイディアを多く掲載しています。

　第２部の「互い編」は、住民同士の互助を育んでいく取り組みが目玉。そして第３部の「知恵を出し合い編」は、地域ケア会議をより有効に機能させるノウハウを詰め込んだ内容となっています。

「これは自治体の方、現場の方とのコミュニケーションツールだと考えている。地域づくりのために何ができるのか、この戦略をベースに皆さんと一緒に議論していきたい」とは、老健局の大島一博局長。「実際に活用しながらどんどん進化させていく。多くの関係者の意見を聞く中で修正し、何度も繰り返し版を改めていきたい」と話しています。