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厚労省、「健康寿命」を２０４０年までに３年以上延伸、と目標を決定

　「健康寿命」という言葉、最近よく聞きますよね。これは日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のこと。日本人は世界に冠たる長寿国家で、平均寿命は男性が世界３位の８１．０９歳、女性は世界２位で８７．２６歳（２０１７年時点）。いずれも過去最高記録だそうですが、いくら平均寿命が延びても、自立ができず、医療や介護で生かされているようでは意味がありません。大事なのは、平均寿命ではなく、「健康寿命」をいかに延伸できるか、という議論が近年はあらゆる分野でなされています。

　「健康寿命」は現在、厚労省の「国民生活基礎調査」により３年に１度のペースで都道府県ごとに把握されており、２０１６年時点での健康寿命は男性７２．１４年、女性７４．７９年。平均寿命との差は男性が８年以上、女性にいたっては１２年以上もあり、この短縮が大きな課題となっています。

　というわけで、厚労省は、「２０４０年までに健康寿命を男女とも３年以上延伸させて７５歳以上とする」という目標を打ち出しました。この分野の専門家などでつくる有識者会議の提言を受け、２８日に決定し、今年夏にまとめる新たな成長戦略や「健康寿命延伸プラン」などに反映させ、政府全体の目標として掲げていく考えを示しています。

　また、有識者会議では今回、要籠２に至る前の期間を健康寿命の“補完的指標”として用いることも提言。これにより、市町村ごとのデータを毎年きめ細かく把握できると説明しました。

　「健康寿命」が３年延びれば、男性は７５．１４歳、女性は７７．７９歳。この数字は、これまでと同じトレンドで２０４０年まで推移していくと達成できず、なにかしらの健康寿命延伸プランで成果を挙げることが必要とされています。そのため、厚労省では、高齢者が集まって体を動かす“通いの場”の大幅な拡充や、自立支援の取り組みの促す介護報酬のインセンティブの強化、認知症予防の推進などに力を入れていく構えですが、果たして、どれほどの効果があるのでしょうか。２０４０年の健康寿命に注目！といってもずいぶん先の話ですが――。