老人ホーム相談プラザ｜介護職の平均給与、初めて月３０万円を上回る！

介護職の平均給与、初めて月３０万円を上回る！

　介護職の給料の低さはこれまでしばしば問題とされてきており、改善を要求する声が高まっていました。それを受け、政府は各種の処遇改善加算を進めていましたが、早くもその効果が表れた、ということでしょうか？　

厚労省が先日発表した、介護職員の処遇の動向を探る調査の最新結果によると、いずれかの処遇改善加算を算定している事業所で月給・常勤で働く介護職員の給与（基本給+各種手当+ボーナスなど。いわゆる手取りではなく額面。時間外手当も含まれる）は、昨年９月の時点で平均３０万９７０円で、２０１７年９月と比べて１万８５０円上がっていた、そうです。１万８５０円の内訳は、基本給３２３０円、各種手当が３６１０円、一時金（ボーナスなど）が４０１０円。年収でみると平均３６１万１６４０円で、前年の３４８万１４４０円より１３万２００円上がっています。

全国の特養や老健、グループホーム、訪問介護、通所介護などを対象とした同調査において、有効回答を得た７９０８事業所のうち、処遇改善加算を取得している事業所は全体の９１．１％。加算（Ⅰ）は６９．３％で前回より４．４ポイント上昇しており、加算（Ⅱ）と加算（Ⅲ）はともに約１０％。廃止が予定されている加算（Ⅳ）以下は１％のみ。加算（Ⅱ）の事業所が加算（Ⅰ）を取れない理由では、「職種間・事業所間のバランスがとれなくなる」４４．４％。「事務作業が煩雑」３２．２％。「昇給の仕組みをどう定めたらいいかわからない」２１．１％。また、給与アップ以外の処遇改善策を尋ねる質問では、「介護福祉士を目指す職員への実務者研修の受講支援」には６９．３％の事業所が、「事故・トラブルへの対応マニュアルの作成による責任の所在の明確化」は８４．５％の事業所が取り組んでいることがわかりました。

　政府では、今年１０月より処遇改善加算を改めて拡充し、介護職員の給与をさらに引き上げる方針で、消費税率の日着替えに夜増収分を財源に約１０００置く円の公費を新たに投入する予定。健康寿命の延伸や外国人の受け入れ、現場のイノベーションなども同時に進めていく計画ですが、人手不足をどこまで解消できるかは依然として不透明だと言わざるを得ません。それでも、こうして介護職員の給与がこれからも上がっていくようであれば、介護職の３Ｋのイメージが変わり、人も集まるのではないか、と、期待は膨らみます。