老人ホーム相談プラザ｜認知症バリアフリー実現に向け、新たな「日本認知症官民協議...

認知症バリアフリー実現に向け、新たな「日本認知症官民協議会」設立

　認知症になっても、住み慣れた地域で普通に暮らしていける環境を整えたり、生活を妨げる障害が排除したりすることを「認知症バリアフリー」と言います。厚労省では、この「認知症バリアフリー」を推進していく方策を話し合う懇親会を先月開催しており、翌月には産業界を広く巻き込んだ「日本認知症官民協議会」を立ち上げる予定、という記事を先日紹介しましたが、予定通り、新たな「日本認知症官民協議会」が昨２２日、設立式を開きました。

　各省庁や自治体、医療・介護・福祉関係団体、当事者団体にとどまらず、銀行・金融、交通、住宅、宿泊、小売り、ＩＴなど各界から合わせて１００弱の団体・機関が参画した「日本認知症官民協議会」。認知症とともに生きる人が住み慣れた地域で希望と尊厳を持って普通に暮らしていけるよう、社会全体で結束して取り組んでゆく、との理念のもと、生活のあらゆる障壁を取り除いた「認知症バリアフリー」の実現や早期発見、リスクの低減、共生ソリューションの社会実装などを連携して推進していく、といいます。

「認知症施策は国をあげて取り組むべき喫緊の課題。政府のみならず官民一体の体制が必要」と、強調したのは、設立式で挨拶した根本匠厚労相。「参加者全員で当事者の思いを共有し、手を携え、『認知症バリアフリー』の取り組みを日本中、世界中で広げてゆく」と、意欲をみせました。

　具体的な活動の展開については、今後、イノベーションアライアンスのワーキンググループを設けることなどを確認。政府への提言や施策の後押しといった役割も担う、とのことです。果たして、「認知症バリアフリー」を牽引する存在になるのかどうか、注目していきましょう。