老人ホーム相談プラザ｜政府、「農福連携」推進計画を策定、５年で３０００カ所増へ

政府、「農福連携」推進計画を策定、５年で３０００カ所増へ

　高齢者でも、認知症患者でも、働いて報酬を得ることが可能な社会へ。その実現を目指す取り組みをこれまで何度か紹介してきました、これもその一環と捉えていいでしょう。政府は昨４日、高齢者や障害者などの農林業で活躍してもらう「農福連携」の展開に向けた計画、すなわち「農福連携等推進ビジョン」をまとめました。

　その中では、「農福連携」に取り組む主体を、今後５年で新たの３０００創出する、という目標が明記され、農家と高齢者施設、障碍者施設等のニーズをマッチングする仕組みの拡大や、コーディネーターの育成、優良事例のわかりやすい情報発信などに力を入れていくとともに、農家への研修や機械器具の導入・有効活用などにより、働きやすい環境を整備していく方針も打ち出しています。

なぜ「農福連携」なのかというと、高齢者や障害者の社会参加につながる「農福連携」は、政府が描く「地域共生社会」との親和性が高いから。さらに、農林業の深刻な人手不足を緩和する効果も見込めることから。幅広い関係者の注目を集めています。

　今回の推進ビジョンには、ワンストップで相談できる窓口の整備やスタートアップマニュアルの作成、パラリンピックに合わせた戦略的プロモーションの実施なども盛り込まれています。たとえば、いま話題の“引きこもり”など、日頃から生きづらさ・働きづらさを感じている人も前向きに参加できるよう、個々の状態像に応じたノウハウの蓄積や事例集の作成なども行う考えを政府は示しています。

　たしかに、認知症患者や障害者など、部分的あるいは限定的にしか働けない人にとって、「農業」という仕事は比較的親和性が高い、といえます。そもそも昔はお爺ちゃんお婆ちゃんでも農作業をするのは当たり前でしたからね。そこへさらに政府が本腰を入れて取り組む、ということですから、期待が膨らみます。今後の動きに注目していきましょう。