老人ホーム相談プラザ｜政府、「認知症施策推進大綱」決定！「共生と予防」の２本柱

政府、「認知症施策推進大綱」決定！「共生と予防」の２本柱

　政府は先月行われた関係閣僚会議で、「認知症施策大綱」を取りまとめました。と、言われて、「何それ？」と思われた方もいらっしゃることでしょう。大綱とは、２０２５年までを視野に入れた政策パッケージで、既存の「新オレンジプラン」に代わる新たな国家戦略、だそうです。安倍晋三首相は「政府一丸となって速やかに実行していく」と述べています。

　その中で、大きな柱に位置づけられたのが、「共生」と「予防」。その狙いは、誰もがいくつになっても活躍できる社会をつくること、社会的なコストの膨張を抑えていくこと、だそうです。

　ちなみに素案の段階では、「７０歳代での発症を１０年間で１歳遅らせる」と掲げていましたが、「やむを得ず発症した人が落第者とみなされてしまう」といった批判を浴びたため、これを数値目標として扱うことは止めて、予防を何より優先させていると捉えられないよう、当初は「予防と共生」としていた記載も入れ替えて、「共生と予防」に改めた、という経緯があります。

　具体策の目玉は、“通いの場”。高齢者の生活圏域でその数を増やし、誰もが気軽に買おお出せる環境をつくり上げる、といった構想が描かれています。その実現に向けてＫＰＩも設定。２０１７年度の時点で４．９％にとどまっている高齢者の参加率を、２０２０年度までに６％、２０２５年度までに８％へ引き上げる、としています。その他、農業や商品の製造・販売。食堂・マルシェの運営などに認知症の人が関われる取り組みを推進する、と明記。利用者の社会参加・社会貢献を支える通所介護などを後押ししていく考えも打ち出しました。また、一定の規模を持つ公共交通機関に対し、認知症の人を受け入れる研修などの計画の策定、取り組み状況のｊ報告・公表を義務付ける、といった方針も盛り込まれています。

　「予防とは『認知症にならない』という意味ではない」と改めて強調し、
「認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする、という意味」だと説明。
「認知症は誰もがなりうるもの。認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す」とも書かれている今回の大綱。それが実現する日の一刻も早い到来を望みます。