老人ホーム相談プラザ｜東京都、「セーフティネット住宅」の見守り費を補助する新た...

東京都、「セーフティネット住宅」の見守り費を補助する新たなモデル事業を開始

　主に独り暮らしの人が、誰にも看取られることなく、当人の住居内などで生活中の突発的な疾病などによって死亡することを指す「孤独死」。日本では年間約３万人が「孤独死」しており、その３分の１が東京２３区内で起きている、とも言われています。

　この「孤独死」問題により、単身の高齢者などが賃貸契約を断られるケースが増えていることから、東京都では、２０１７年に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や障害者などの入居を拒まない住宅として「セーフティネット住宅」登録制度を実施。今年７月１８日現在、都内で登録されている「セーフネット住宅」は６３６戸（登録のみの空き家含む）ですが、東京都は２０２５年までに３万戸へ増やす計画だそうです。

　さらに今年度から、東京都では、「セーフティネット住宅」に登録された賃貸住宅の“見守りサービス”にかかる費用を補助する新たなモデル事業を開始。すでに見守りサービスを提供する２社を選定しており、費用は１戸あたり月１５００円から１８５０円程度。この半額を事業者に補助し、残りを入居者が支払う仕組み。サービスのメニューには、安否確認に加え、孤独死した場合の現状回復費用なども含まれます。

　東京都によると、「セーフティネット住宅」の見守りサービスを補助する試みは全国初だそう。入居者の孤独死や孤立など、家主を慎重にさせるリスクを減らす有効な施策の展開につなげ、今後の「セーフティネット住宅」登録拡大に活かしたい考え。これで少しでも独り暮らしの高齢者が安心して暮らせる住まいが増えていくと良いですね。