2020.01.15
介護ニュース
昨年倒産した介護事業者は、過去最多の１１１件 引き続き厳しい介護業界
年明け１発目の介護ニュースがネガティブな話題となってしまいますが、介護業界の厳しい現状を伝えることも必要だと思いますので、あまりネガティブな情報は載せないようにしている当介護ニュースですがあえて取り上げてみます。昨年１年間に倒産した介護事業者は、前年より５件多い１１１件。過去最多を記録した２０１７年と並んだ、と、東京商工リサーチが公表しました。１００件を超えるのは７年連続。過去最多を更新しなかったのがせめてもの救いといえるでしょう。
内訳をみてみると、昨年の倒産は「訪問介護」が５８件、デイサービスなどの「通所・短期入所」が３２件、「有料老人ホーム」が１１件、「その他」が１０件となっています。
前年と比べると、有料老人ホームやデイサービスは減っていますが、訪問看護がヘルパー不足を背景に１３件の増加。訪問看護の事業者数が近年少しずつ減っていく傾向にあることは、厚生労働省の統計でも確認できるそうです。
昨年倒産した企業のほとんどは小規模・零細規模で、資本金１０００万未満が全体の８８．３％、職員５人未満のところが６６．７％。１０人未満のところが８０．２％を占めている、という数字も出ています。
「過小資本の企業ほど人手不足が深刻さを増す悪循環に陥っている」「資金力の乏しい小規模事業者の淘汰が鮮明になっている」と、東京商工リサーチはレポートで分析。あわせて、昨年１０月にリーダー級の介護職員の賃金を引き上げる介護報酬の加算が新設されたことにも言級しており、「人材を確保できる事業所とそうでない事業所の格差拡大も危惧される」と指摘しています。
こうした背景にあるのは、深刻な人手不足、人材費の上昇、というのは介護業界に身を置いておられる方々には身に染みてわかっていらっしゃることでしょう。要するに人材の確保が最大の急務となっており、それを含めた競争の激化などが大きな要因とみられています。
倒産だけではありません。倒産する前に自ら廃業・撤退を決める事業者はさらに多く、地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない“介護難民”が一段と増加する懸念があります。施設を検討中の方々は、その施設の資本金や経営規模などをしっかりと確認する必要があるかもしれませんね。