2020.01.29
介護ニュース
厚労省、来年度より介護施設の看取り専用個室の整備費用を補助
当介護ニュースの１つ前の記事で、「外国人介護職員増へ補助金」という情報を掲載しました。今回も同じく補助金の話ですが、読者に皆さんにとってはこちらのほうが情報として重要かもしれません。施設選びの際に検討材料の１つになり得る可能性もありますから。厚生労働省は、来年度より、介護施設が利用者の“看取り”のために専用の個室を設置する改修を行った場合、その費用を補助することを、自治体の担当者らを集めて開催した政策説明会で老健局の大島一博局長が明らかにしました。
補助単価は、１施設あたり最大３５０万円。対象となる施設は、特養、老健、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム、小規模多機能、看護小規模多機能、介護付きホーム（特定施設）の９種類。
補助の要件は、新設する個室を原則として“看取り”とそれに伴う親族などの宿泊のみに使うこと。ただし、“看取り”がない期間に限り、利用者の静養や親族の一時的な宿泊などに活用することも例外として認めていく、と厚労省。この他、多床室のプライバシーを守るための改修を行う施設についても、使い勝手を高める観点から補助の要件を緩和する方針だとしています。
財源には、消費税アップによる増収分で創設された財政支援施設である「地域医療介護総合確保基金」を使用。「地域医療介護総合確保基金」は、あらかじめ国が選定している政策メニューの中から、市町村などが地域の実情に応じて使途を決める仕組みで、今年度のリソースは介護分だけで８４億円。このうち３分の２は国が、３分の１は都道府県が工面します。
厚労省では来年度からその使途のメニューを拡大し、自治体が必要に応じて補助を施設に出せる環境を作り出す、としています。
介護現場においては、“看取り”ケアの質の向上につながる個室のニーズが高いことから、その環境の整備を進めることが今回の補助の目的。これはこれで良いことなんですが、それとともに、消費税の引き上げで増えた税金が、こういうふうに使われているんだな、ということも私たちはしっかりと認識しておくべきでしょう。