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2020.06.13
介護ニュース

人口動態統計、出生数86.5万人で4年連続過去最少に 自然減は初の50万人超へ

 日本の少子高齢化が止まらない。という記事は過去何度か取り上げた気がしますが、またしても過去最少を更新した、というニュースです。果たして、日本の少子高齢化はどこまで突き進むのでしょうか?

 厚生労働省が先日公表した2019年の人口動態統計によると、昨年生まれた赤ちゃんは過去最少の86万5234人。前年の91万8400人から5万3166人減り、4年連続で過去最少を記録。1人の女性が生涯で生む子どもの推計数にあたる合計特殊出生率は、1.36と、前年から0.00ポイント減。合計特殊出生率は2006年から上昇傾向が続いた後、2014年の低下と2015年の上昇を挟み、2016年から4年連続で減少し続けています。初めて赤ちゃんを生んだ母親の平均年齢は、30.7歳で、これは横ばいが5年続いています。

 一方、死亡数は138万1098人で戦後最多を更新し、人口の自然減(出生数と死亡数を差し引きした数)は、過去最大の51万5864人で、初めて50万人を突破しました。つまり、これからの日本の人口は毎年50万人以上減っていくだろう、ということですね。

 また、死因で最も多かったのは悪性新生物、いわゆる「ガン」で27.3%。これは全死亡者の3.7人に1人の割合で、部位別にみると男性は肺や胃、大腸が多く、女性は大腸、肺、すい臓が多いそうです。その他の死因では、高血圧症を除く心疾患が15.0%、老衰が8.8%と続いています。

 少子高齢化の加速は医療や介護、年金といった社会保障の財政基盤に大きな影響を与えることは言うまでもありません。こうした制度の“支え手”の急減には止めがかからない状況の下、いかにして制度を持続させていくか、非常に重要かつ切実な問題です。

 ただし、ちょっとだけ明るいニュースもありまして、それは昨年に結婚したカップが59万8965組と、前年から1万2484組増えたこと。増加は7年ぶりだそうです。その理由として、「改元を見据えた“令和婚”の影響があったのではないか」と厚労省の担当者は分析しています。この“令和婚”した夫婦がたくさん子どもを産んでくれることを願いましょう。そのためには、子育て支援の充実が必須ですね。

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