老人ホーム相談プラザ｜社会福祉法人について

社会福祉法人について

【社会福祉法人とは】
社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的とした非営利団体です。
社会福祉法人は、下記のような地域における公益的な事業を行っています。

①社会福祉事業または公益事業を行うための福祉サービスであること。
例：在宅の高齢者や障がい者の見守りなど

②「日常生活または社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること。
例：生活困窮世帯の児童に対して学習支援などを行うことなど

③無料または低額な料金で提供されること

社会福祉法人制度は1951年に創立されましたが、当時は終戦後で、行政だけでは十分な対応ができなかったために、民間の協力が必要とされて制度が整備されたのです。
また、「社会福祉」とは、児童や母子、心身障がい者や高齢者など、社会生活を送る上でハンディキャップを持つ人々に対して公的な支援を行うことを指します。

【社会福祉法人が行う事業】
社会福祉法人が運営する事業は、①社会福祉事業②公益事業③収益事業の3種類に大別されます。

①社会福祉事業
社会福祉事業は下記のような2つの種類があります。

［第一種社会福祉事業］
必要性が高く、利用者への影響が大きい事業を指します。
具体的には更生施設や児童養護施設、特別養護老人ホーム、救護施設などです。
これらの事業は保護の必要性が高い利用者が多いので、経営主体は国または地方公共団体、社会福祉法人でなければなりません。
社会福祉法人が行う場合は、都道府県知事などによる指導や監督を受ける必要があります。

［第二種社会福祉事業］
第一種社会福祉事業と比較して、利用者への影響が小さい福祉サービスを指します。
デイサービス、訪問介護、保育園、ショートステイなどです。
サポートの時間が決まっていたり、在宅サービスであることが特徴です。
経営主体の規制はなく、法人を設立しなくても事業を運営することができます。

②公益事業
公益を目的とする事業で、かつ社会福祉に関係ある事業を指します。
「収益を生じたときは、社会福祉事業または公益事業にあてる」といった要件があります。
子育て支援事業、人材育成事業、認可外保育施設、介護老人保健施設、有料老人ホームなどです。

③収益事業
社会福祉事業に支障がない限り、その収益を社会福祉事業もしくは公益事業の経営にあてることを目的とした、収益事業を行えます。
貸ビル、駐車場、公的施設内の売店経営、カルチャ―クラブ、病院などです。

【社会福祉法人と株式会社との違い】
社会福祉法人と株式会社の違いは、利益の追求を目的としているかどうかです。
株式会社は営利団体で、事業の内容に関わらず、利益の追求を目的としています。それは、株主から資金を調達しているので、利益を上げて株主へ還元しなければならないからです。
一方、社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的としている非営利法人なので、営利目的で事業を展開することはできません。
収益事業を行う際も要件があり、得た利益の使い道などは社会福祉法によって定められています。
また、資金調達に関しては株式の発行の代わりに、行政から補助金を受け取ることで運営を行っている法人も多くあります。
税に関しても社会福祉法人は税金の支払いが免除される項目が多くあります。
法人税や印紙税が免除されたり、消費税や固定資産税の優遇措置が受けられることもあります。

【社会福祉法人で働くことと公務員の違い】
社会福祉法人で働くことを、公務員のような働き方をするものと同じように考えてしまう人もいます。
確かに公益性の高い事業をしていますが、社会福祉法人はあくまで民間団体であります。
待遇も団体によって異なりますので、公務員としての仕事とは全く別物であります。
一方、公務員と同等の待遇で働いているのは、全国社会福祉協議会などです。
国家公務員に準じた給与と賞与が与えられているので、ほぼ公務員と同様の働き方をしています。
社会福祉法人は公益性を持って事業を行っているため、利益が上がらないから経営が破綻するということはありません。
そして、行政からのサポートを受けて事業を行っているので、経営が安定している特徴があります。.